事業承継？M&A？わからないときはセンターへ

同社は、前社長・曽川氏がテレビ局に18年勤務した実績を生かして1999年に個人開業。2010年7月に法人化し、セミナー・講演会等の撮影、制作を行なっています。曽川氏は2021年に64歳になり、サラリーマンの定年退職年齢に近づいたことから、事業承継の必要性を感じていました。従業員に事業を承継したいという希望は漠然とあったものの、具体的な進め方がわからなかった曽川氏は、商工会議所の経営相談窓口を通じて事業承継・引継ぎ支援センターを知り、相談に訪れました。

20211月頃〜2023年7月

事業承継には検討事項が山積み。センターと共に課題を解決

相談は、後継者候補の永石氏への話の切り出し方や進め方から始まりました。その中で、永石氏の承諾が得られない場合どうするか、M&Aは可能か、条件や従業員はどのようになるのか、最終的に引き継げない場合はどうすればいいのかなど、様々な検討事項が浮き彫りになり、センターの今永氏とともにそれぞれの対応を検討していきました。
2021年11月、後継者候補として考えていた永石氏と協議の末、永石氏への従業員承継を行うことが決定。3年間かけて承継の準備を行なっていく計画を立て、それを進めていくにあたり、2つの課題が浮き彫りになりました。
1つ目は後継者である永石氏の育成です。現場力のある社員が経営力を兼ね備えているとは限らない従業員承継。計画通りにじっくり進めていくことが適切なのか、曽川氏は悩んでいました。承継を1年前倒しに進め、早く経営業務に慣れてもらうよう計画を変更しました。
2つ目は、経営権・資本の承継内容についてです。センターの今永氏は、税理士事務所にも確認を行いながら、株価や条件面の打ち合わせを行い、株式譲渡契約書の作成等も支援しました。その結果、株式譲渡契約は、計画通りの7月に締結しました。

前社長とお客様の思いを受け継ぎ更なる発展を

最古参の社員であった永石氏が社長になったことで、取引先やお客様からは、これから先も安心して仕事を任せられると好評でした。曽川氏も相談役として、経営者としての教育の伴走支援を行なっています。不安を抱えながらも事業譲受を決断した永石氏。自身の成長と信頼を深めていくとともに、これから先の会社を確固たるものとして築いていきたいという考えで、日々業務に取り組んでいます。

※資料提供：福岡商工会議所