生成ＡＩ活用推奨は６割、用途も多様に　主要企業アンケート

産経新聞が行った主要企業アンケートでは、自動で文章や画像などを生成する「生成人工知能（ＡＩ）」について、同じ質問をした昨年７月の調査の約２倍となる５８・８％の企業が「活用を推奨している」と回答、活用方法も多様化しており、ビジネスの現場で活用が一層進んでいる状況が明らかになった。ただ、著作権侵害などの課題もあり、各企業で独自にルールを作成し、慎重に活用することの重要性を指摘する意見もあった。

生成ＡＩについて「個人の裁量で活用している」と答えた企業も１１・４％あり、実に７割の企業がなんらかの形で生成ＡＩを活用していた。逆に「活用を禁止している」とした企業はいなかった。

活用している企業に用途を尋ねた質問（複数回答可）では、「文書の作成・要約」が最多で９７・５％に上り、「プログラミング」が６２・５％で後に続いた。「社内情報の照会」「広告・市場分析」「商品開発」の用途でもそれぞれ３０％以上の企業が活用していると回答、企業が生成ＡＩの利点を理解し、多様な業務に取り入れ始めていることが鮮明となった。

一方、活用にあたっての課題を尋ねた質問（複数回答可）では、「回答に著作物など利用が制限されたデータが含まれる」「事実と異なる回答を繰り返す」が共に７割を超えた。こうした課題については「情報の取り扱いルールを設定する必要がある」（金融）、「企業側の倫理観が必要だ」（サービス）など、政府などが策定する指針に加え、独自のルールを設ける必要があるとの認識が目立った。

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