本部は21年度に設置し、会議には各部局長と事務局員の約30人が出席した。本年度は県民の理解度向上を目的に、包括連携協定を結ぶ第一生命保険と新たにSDGsをテーマとする川柳を募集するほか、県内メディアの地球温暖化防止キャンペーン「1.5℃の約束」に協賛してメッセージを表示する。自治体職員を対象に研修も行う。
継続事業は、県と山形大、山形新聞社が20年8月に発した共同宣言に基づくプラットホーム「やまがたSDGs推進ネットワーク」のフェイスブック開設や、県ホームページでの情報発信、若者向けワークショップの開催など。
また、9月15日~10月15日を官民一体となって集中的に周知・広報する推進月間とし、県施設でのパネル展やスポーツイベントでの啓発に取り組む。
吉村知事は「不安定な国際情勢や物価高騰などが県民生活に大きな影響を及ぼしている状況だからこそ、SDGsの考えに沿って、未来に向かい誰一人取り残さない持続可能な社会を本県でも構築していかなければならない」と呼びかけた。