政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業で経済安全保障に配慮

　デジタル庁は２８日、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドの新たな提供事業者に、ＩＴ企業のさくらインターネットを選定したと発表した。これまでは米国のＩＴ大手しか選ばれておらず、日本企業は初めて。２０２５年度末までにデータ保管などに関する全ての選定要件を満たすことを条件とした。

　河野デジタル相は記者会見で「今回初めて国産のガバメントクラウド（政府クラウド）の可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と期待を示した。さくらインターネットは大阪市に本社のある１９９９年設立の東証プライム上場企業。サービス提供を始めるのは２５年度下半期になる見通しという。

　これまで政府クラウドの提供事業者は、いずれも米企業のアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの４社に限られていた。

　クラウドサービスはデータ管理に不可欠なインフラとして経済安全保障上の重要性が高まっており、国産を育成すべきだとの声も強い。デジタル庁は政府クラウドへの国産導入に向け、９月に選定方式を改定。従来は１社で満たさねばならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことを認めた。また２５年度末までに全ての要件を満たせばよい形に改めた。

　これを受け、今年度の公募にはさくらのほかＩＴ企業のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、携帯電話大手ソフトバンクなどの国内勢が応募。１０月半ばからデジタル庁が各社の提案を審査していた。