「街が壊されていく」調布の陥没現場からの訴え 外環道訴訟、提訴から6年 武蔵野で原告住民らが集会
2024年2月3日 20時05分
東京外郭環状道路（外環道）の建設ルートの周辺住民らが、国や東京都に工事の許可処分の取り消しを求めて提訴してから6年となり、原告住民や支援者らが3日、東京都武蔵野市で集会を開いた。約60人が参加し、オンラインでも中継した。
集会で自宅周辺の現状を報告する丸山重威さん（左）
原告の調布市の丸山重威（しげたけ）さん（82）は、地下40メートル以深の大深度トンネル工事の影響で2020年10月以降、陥没や空洞が発生した自宅周辺の現状を報告。地盤補修に向けて移転に応じる地権者が増え、フェンスで囲われた土地が目立つとし、「街が壊されていく。何を守るべきか考えなくてはいけない」と訴えた。
オンラインで参加した弁護団の武内更一弁護士は「大深度地下工事自体が財産権を侵害しており、憲法に違反している」と主張のポイントを改めて解説した。
原告12人は2017年12月、東京地裁に提訴。調布市内のトンネル工事は、22年2月に地裁が差し止めを命じる仮処分を決定し、止まっている。陥没現場周辺の地盤補修は、昨年11月に近くの入間川で気泡が確認されて中断しているが、今月5日以降に再開される見通し。（服部展和）
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