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新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度で、適用審査が滞っている。接種が原因と認定されれば医療費などが支給されるが、申請があまりに多く、国が受理した累計１万件近くのうち３割強は審査が始まってもいない。救済を求める人が１年半以上待たされるケースも出ている。（宇都宮支局 舘野夏季）
栃木県那須塩原市の女性（５３）は２年前の秋、父親（享年７６）を亡くした。新型コロナのワクチン接種後、免疫異常で手足に力が入らなくなる「ギラン・バレー症候群」を発症。自力で立つこともできなくなり、やせ細っていったという。
担当医に接種が影響した可能性を指摘され、半年後に救済制度の適用を申請した。だが、結果はいまだに届かない。「父の死から２年が過ぎても、気持ちの整理がつかない」
救済制度は１９７６年の予防接種法改正に伴って始まった。対象はインフルエンザや日本脳炎など同法に基づく予防接種後の健康被害。新型コロナもこの制度を活用しているが、接種が延べ４億３０００万回超と桁違いに多い分、申請も膨大だ。既存の枠組みでは対応しきれない「想定外」が、ここでも起きている。
制度では、接種後に急性アレルギー反応のアナフィラキシーなどの症状が出た人らに対し、医療費や死亡一時金（遺族に一律約４５００万円）などを給付する。厚生労働省の審査会（医師や弁護士ら約２０人）で、接種との因果関係が認定されるのが条件となる。
厚労省によると、審査会は従来、年５回ほどの開催で数十～百数十件を審査していたが、２０２１年８月に初めてコロナ関連が持ち込まれ、状況は一変。２１年が開催１０回で４９３件、２２年が２０回１１７４件となり、今年は４０回５３６０件（今月８日現在）と激増した。
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