横浜市交通局、バス・地下鉄職員の給与引き上げ

横浜市交通局は22日、バス・地下鉄職員など市営交通の現場職員の基本給を引き上げたと発表した。2023年12月の給与改定で交通局採用のバス・地下鉄職員の初任給を月額1万6000円以上上乗せし、平均で6.65%のベースアップを実施した。

対象はバス乗務員、整備員、地下鉄運輸職員、保守技術員など。初任給は年齢に応じて引き上げ額が異なり、23歳の場合、3万1900円の引き上げとなる。

採用が難しいバス整備員は採用5年目まで適用される「初任給調整手当」を月2000円から増額し月5000円とした。

30歳のバス乗務員（5年目、配偶者・子ども1人）の場合、各種手当込みで年収は約480万円から約50万円増の約530万円となる。物流・運輸業界の「2024年問題」などで人材確保が難しくなっており、待遇の改善で採用の強化につなげる。

採用選考は24年度から従来の一般教養試験と作文を廃止し、適性検査（SPI）を導入して選考を受けやすくするほか、かつて市交通局で働いていた退職者が復帰しやすいよう個別に相談し採用する「ウェルカムバック制度」も始める。