政府・環境省は東京電力福島第一原発事故で放射能汚染された福島県内の土を「除染」と称して剥ぎ取り、福島第一原発に隣接する「中間貯蔵施設」に運び込みました。そして8,000Bq/kg以下の汚染土を「再生利用」と称し道路の路盤材などとして日本全国で使わせようとしています。

　放射能に汚染された物は集中管理が原則です。全国にバラまくことは許されません。放射能はどんなに少なくても有害なので、無用な被ばくは避けるのが基本です。
　原子力施設では100Bq/kgを超えて汚染された物は再利用を許されません。福島原発事故後の緊急時の特例措置として「安全に処理できる」基準として8,000㏃/㎏を新たに設けたため、二重基準となっています。

政府はさらにこれを拡大解釈して8,000㏃/㎏以下の汚染土を全国で再利用できるようにしようとしています。しかも私たちの被ばくに繋がり得るこのような重大問題を、国民的議論もなしに、環境大臣の判断で決められる省令改正で強行しようとしています。[i]

　このままでは、8,000㏃/㎏基準が実質的な恒久法となり、放射能に汚染されたものがなし崩し的に全国に出回ることになりかねません。これ以上の放射能拡散に歯止めをかけなければなりません。

 

私たちは以下の履行を求めます：

１． 汚染土再利用に関する検討・協議の場をすべて公開し、透明性を確保してください。「IAEA専門家会合」について、IAEAによる「サマリーレポート」や「要旨（仮訳）」だけでなく、議事録や会合で提示、配布した資料をすべて公開してください。

２． 省令改正で一方的に汚染土再利用を進めないでください。

３． 汚染土再利用を賛成派の有識者のみで進めるのではなく、反対派の有識者との公開討論の場を保障してください。

４． 汚染土をどう処分すべきか、一方的に理解・賛同を求めるための広告宣伝に多額の税金を投入するのではなく、広く国民との直接対話の場を設けてください。

５． 汚染土再利用計画を撤回してください。

 
[i] 　昨年5月から今年2月に環境省は「除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門家会合」を3回にわたってほとんど非公開でおこないました。
　最終報告書に向けた第3回の公開を求める要望書を「放射能拡散に反対する会」など5団体が29団体の賛同を得て出したところ、環境省からは「今後の環境行政の参考とさせて頂きます」という一言の返信のみでした。IAEAとともに自ら述べているステークホルダーや国民の関与、コミュニケーションの姿勢はまったくありません。
　まもなく最終報告書が出て、第2回の「サマリーレポート」でIAEAも求めている「放射性物質汚染対処特措法」の省令改正がなされようとしています。パブコメなどを実施したとしても、IAEAと日本政府が結託して執行するようなら、処理汚染水を海洋投棄しているのと同じステークホルダー無視のやり口です。

【呼びかけ団体】　
放射能拡散に反対する会　
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　
NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）　
NPO法人新宿代々木市民測定所　
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

【賛同２９団体】アイウエオ順
会津放射能情報センター
NPO法人エコロジー・アーキスケープ
ＮＰＯフアーム庄野
風下の会　福島
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
原子力市民委員会
原発事故被害者団体連絡会
原発止めよう！九電本店前ひろば
子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会
子ども脱被ばく裁判の会
さいなら原発尼崎住民の会
さよなら玄海原発の会・久留米
さよなら原発神戸アクション
さよなら原発品川アクション
３．１１ゆいネット京田辺
高木学校
脱原発の日実行委員会　福島
虹とみどりの会
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
ハカルワカル広場（八王子市民放射能測定室）
「避難の権利」を求める全国避難者の会
福島原発30キロ圏ひとの会
平和を学ぶ会・台東
放射線被ばくを学習する会
放射能汚染廃棄物の焼却処分に反対する石巻地域の会
緑の党グリーンズジャパン
緑ふくしま
未来につなげる・東海ネット　市民放射能測定センター
（株）森と暮らすどんぐり倶楽部

（追加）賛同団体
原子力資料情報室
瀬戸内海を守ろう会
金八デモ実行委会
十姉妹の会
新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会
埼玉西部・土と水と空気を守る会
所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会
にしとうきょう市民放射能測定所　あるびれお