【一覧表あり】岸田首相が責任とらない自民党の「処分」　二階俊博氏や森喜朗氏も「不問」で収まるのか

2024年4月1日 21時00分

　自民党の茂木敏充幹事長は1日、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した安倍派と二階派の議員ら39人を処分するための党紀委員会の招集を逢沢一郎委員長に要請した。4日にも党紀委員会を開催し、処分を決定する。ただ、岸田文雄首相（党総裁）と、二階派会長の二階俊博元幹事長は処分対象とならず、トップが責任を取らない自民の姿勢に国民の不信感はさらに強まりそうだ。

◆安倍派幹部ら39人処分へ

自民党役員会に臨む岸田首相＝1日

　処分対象となった39人は、塩谷立元文科相、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長ら安倍派幹部に加え、2018～22年の政治資金収支報告書への不記載額が500万円以上の議員と元議員。不記載があった85人のうち、500万円未満だった40人超は処分せず、茂木氏による注意にとどめる。

　不記載額が3526万円と党調査で最多の二階氏は、既に次期衆院選に出馬しないと表明しているため、党執行部は「自ら政治責任を取った」と判断し、処分を見送る。安倍派の会長経験者として、野党が裏金事件への関与の有無を明確に説明するよう求めている森喜朗元首相も、処分の対象に含まれていない。

◆「トップが責任とるのは当然」党内にも

　各議員の処分の重さは党紀委員会で決めるが、党執行部が一定の方針を示す。安倍派幹部には上から2番目の「離党勧告」など重い処分が検討されている。

　岸田派でも派閥の収支報告書への不記載で元会計責任者が立件されたが、議員側の不記載がなかったことから、会長を務めた首相を含め処分対象から外した。党内には「民間ではトップが責任を取るのが当然」（中堅）と、首相の総裁としての責任を問う声も根強い。（井上峻輔）

　自民党の処分　党則では、党の規律を乱すなどした議員らを処分すると規定する。重い順に（1）除名（2）離党勧告（3）党員資格停止（4）選挙における非公認（5）国会および政府の役職の辞任勧告（6）党役職停止（7）戒告（8）党則順守の勧告－がある。原則として党紀委員会で審査して決定するが、対応を急ぐ場合は、幹事長の権限で（5）から（8）の軽い4種類に限り、速やかに実行できる。