政治刷新本部、有識者7人呼んだのに…自民側の出席者は役員38人中10人だけ　中堅・若手は呼ばれず

2024年1月17日 21時29分

自民党「政治刷新本部」有識者ヒアリングであいさつする岸田首相（中央）。左は森山総務会長、右は茂木幹事長＝17日、東京・永田町の自民党本部で

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた今後の対応策を検討する「政治刷新本部」の第3回会合を党本部で開き、有識者7人から意見を聴いた。政治資金規正法改正や派閥の在り方を巡り、外部の考え方を知る重要な機会だったが、自民側の出席者は岸田文雄首相（党総裁）ら党幹部で刷新本部の役員も務める10人にとどまった。

　党所属国会議員の意見表明が中心だった16日の第2回会合は約150人が参加したが、17日に出席したのは首相のほか、党四役の茂木敏充幹事長や森山裕総務会長らに限られた。刷新本部の役員38人のうち、最高顧問の麻生太郎副総裁と菅義偉前首相のほか、中堅、若手の役員28人は呼ばれなかった。

　事務局長の小倉将信前こども政策担当相は会合後、参加者を限定した理由について「今回はディスカッション（議論）する場ではないので、こちら側も少人数で対応した」と記者団に説明。「有識者の意見はしっかり党内で共有したい」と述べた。

　会合は冒頭以外は非公開。東大の谷口将紀教授は、裏金事件について「単に政治資金パーティーの問題ではなく、政党のガバナンス自体が問われている事態だ」と指摘し、「政党の在り方にも果敢にメスを入れていただきたい」と訴えた。杏林大の清原慶子客員教授は「政治資金の透明化を図るため、率先してデジタル化と可視化をしてほしい」と要望した。

　このほか、政策提言サイト「PoliPoli」の伊藤和真社長、榊原一夫弁護士、野口光夫税理士、インターネットで資金を募るクラウドファンディング「レディーフォー」の米良はるか代表取締役が招かれた。桑原悠・新潟県津南町長はリモートで参加した。（山口哲人）