「原発3倍」宣言、なぜ日本も賛同?　気候変動に役立たぬと批判も

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では全締約国による交渉と並行し、有志国が気候変動対策強化に関する独自の宣言などを公表する場面が目立つ。米国は2日、日本など21カ国と世界全体の原子力発電の設備容量（発電能力）を3倍にすることを目指すと宣言した。

　国際原子力機関（IAEA）によると2022年末時点で稼働中の原発は31カ国で411基で、発電設備容量は約3・7億キロワット。バングラデシュなど途上国での計画が進み、10月公表の予測では50年までに約2・4倍の8・9億キロワットに増えると見込む。

　日本政府はエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」（21年閣議決定）で、原発への依存度を「可能な限り低減する」と明記。だが、5月成立のGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法で原発の60年超運転を可能にし、東京電力福島第1原発事故以降、「想定していない」としてきた次世代原発のリプレース（建て替え）も進める方針を示した。脱炭素社会の実現に向け、運転中にCO2を排出しない原発を活用していく姿勢に転換した。

　だが、足元では…