加熱式たばこの増税に反対する署名請願

たばこは安易な増税対象となることが多く、約２兆円程度の巨額の税負担がたばこ消費者に対して事実上行われています。

たばこに対して特別な課税を行う理由は、たばこは食料品などのような生活必需品とは異なる特殊な嗜好品としての性格を有することにあるとされています。
しかし、数あるその他の嗜好品の中からたばこのみを本来過剰な課税対象とする合理的な根拠はありません。

また、2010年度（平成22年度）税制改正大綱では「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある」とされており、たばこ増税が行われる理由として健康目的のニュアンスが盛り込まれています。

ただし、喫煙を今すぐ一律に禁止することは、たばこ消費者が日本に数千万人単位で現実に存在している以上非現実的であり、その有害性を低減するためのハームリダクションの考え方を積極的に採用することが望ましいものと考えます。

実際、2010年度以降に急速に紙巻たばこの消費が低減している理由は、加熱式たばこが普及していることが原因の１つとなっています。
紙巻きたばこには既に発がん性が明確に確認されています。
一方、加熱式たばこも健康に対するリスクの存在が指摘されていますが、多くの研究機関が様々なエビデンスを蓄積している最中であり、ハームリダクションに寄与する技術革新に向けた取り組みが積極的に行われています。

加熱式たばこの技術革新によって、健康被害を低減するイノベーションに起こり、将来的な医療費低減にも繋がる可能性があります。

2022年12月自民党税制調査会にて、防衛費増額の財源を法人税・所得税・たばこ税の3つの税目を組み合わせて賄うという増税案で一旦の決着を見ましたが、同調査会でも拙速な議論を避けるべきとする声も強く、2024年以降の適切な時期”に増税を行うとされています。

実際、2024年のたばこ税は加熱式たばこの税率が引き上げられて、1本あたり3円程度の段階的な値上げが行われる可能性があります。

しかし、上述の通り、たばこの消費者は既に約2兆円の税負担を実施しており、たばこのみが嗜好品として重く課税される根拠もなく、健康面等での技術革新が期待される加熱式たばこのみを増税対象とする増税案には合理性がありません。
まして、防衛費増額を加熱式たばこの消費者に極めて偏った形で負担させる理由も見出せません。
また、平時の防衛費を安易に増税に頼ることは、一国の経済力を徒に毀損することにも繋がります。

したがって、経済的合理性、租税負担の公平性、ハームリダクション・技術革新の観点から、2024年に可能性がある加熱式たばこの増税に対して反対する署名請願を実施いたします。

本署名請願は自由民主党所属の税制調査会出席議員に提出するものとし、国政の意思決定に反映されることを求めます。

 

＜請願署名提出先＞

自由民主党所属国会議員（税制調査会出席者を想定）

 

＜個人情報の取り扱い＞

・自由主義研究所からの本請願署名キャンペーンの進捗報告に利用します。

・自由主義研究所が請願署名データを基として、特定個人が識別できない形で、各種資料作成を作る際に利用します。

 

＜保存・破棄＞

・自由主義経済研究所として署名請願の提出時点まで個人情報を保存し、同提出後直ちに全ての個人情報を破棄します。

 

＜発起人＞

〇蔵研也　経済学者　自由主義研究所所長

1966年、富山県氷見市生まれ。1988年、東京大学法学部卒業。1991年、サンフランシスコ大学経済学MA（修士号）取得。1995年、カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学Ph.D.取得。同年、名古屋商科大学経済学部専任講師。1997年、岐阜聖徳学園大学経済情報学部准教授。2022年、岐阜聖徳学園大学退職。

著書　『現代のマクロ経済学 ルーカスとその還元主義的方法論をめぐって』日本図書刊行会 1997年、『国家は、いらない』洋泉社 2007年、『無政府社会と法の進化 アナルコキャピタリズムの是非』木鐸社 2007年、『リバタリアン宣言』朝日新書 2007年、『18歳から考える経済と社会の見方』春秋社 2016年。『ハイエクといっしょに現代社会について考えよう』春秋社2022年。

 

〇自由経済研究所（蔵研也所長）

１．日本に自由主義（クラシカルリベラリズム、リバタリアニズム）を広げること
２．アメリカのリバタリアン勢力の考えを紹介することで理解を深め、世界情勢の分析に貢献すること
３．若い研究者の育成
を目的とし、活動を実施している民間シンクタンクです。

＊参考URL　自由主義研究所　https://note.com/jfujimaru

■参考資料（財務省から抜粋）

＜近年のたばこ税等の税収と紙巻たばこの販売数量等の推移＞

・　たばこ税等の税収の合計（国、地方）は、概ね２兆円程度で推移しています。

・　紙巻たばこの販売数量は平成８年度の3,483億本をピークに年々減少していますが、紙巻たばこ以外の製造たばこの割合は増加しています。