DSや自民政府に削除された不都合な真実@ウィキ
ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化 日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣
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匿名ユーザー
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ロシア軍によるウクライナ浄化が開始されて以降、この日本では憲法改正に向けて世論誘導しようとする動きが目立つようになった。
「バカ発見機」と揶揄され、工作員や偽情報の温床となっているツイッターでは、「憲法改正をしなければこの日本もウクライナの二の舞になる」「憲法改正して軍事介入すべき」「9条は国民を守ってくれない」などと国民を惑わすようなツイートやコメントが数多く見受けられた。これは、自民党工作員である「Dappi」やネトウヨインフルエンサーが主導しており、極右銀行であり、天皇家と密接に関わる三菱UFJのリークされた送金記録から金銭のやり取りから明らかにされている。
このような動きからも、岸田内閣がこのウクライナ浄化に乗じて、一気に憲法改正の機運を高め、国会発議に持ち込もうとしていることが窺い知れるだろう。そもそも、ウクライナがロシアに侵攻されたのは、隣国に喧嘩を売るような挑発行為と軍拡と言う、現在の日本がしている事をそっくりそのまました結果である。自民党のように汚職政治家が権力を握るウクライナでは、「ロシア」という「外国の敵」を作り挑発する事で国民の目を政治腐敗から逸らしていたが、それに怒りを覚えたロシアの怒りが臨界点に達したという事だ。
戦後制定された「日本国憲法」は、この日本を事実上支配する天皇家の暴走を食い止めると同時に、戦時下の日本や朝鮮半島、以前の朝鮮半島の支配者である李氏王朝(現在の統一教会)によって行われた国民への弾圧や人権侵害を食い止めるための“縛り”の役割を果たしている。この日本国憲法のおかげで、私たちは今でもこうして真実を発信し、コロナワクチンの脅威からも守られ、徴兵制もなく、他国に比べて遥かに平和な生活を送ることが出来たのである。
しかし天皇家は、日本国憲法の本当の役割を国民に悟られないように工作しながら、事あるごとに憲法改正へと持ち込もうと悪あがきしてきた。今後、本当に憲法が改正されることになれば、「憲法9条」以外にも、国民の権利を守る重要な憲法が削除、改悪され、国家権力を縛る機能が完全に失われてしまい、国民の人権が失われた地獄のような時代へと逆戻りしてしまう恐れがある。
かつて岸田文雄の祖父・岸田正記は、戦時中「一国一党独裁」掲げた悪名高いネトウヨ政治集団、「翼賛政治会」の国防委員長に就任し、東條英機や岸信介らとともに悪政を敷き、この日本を不幸のどん底に突き落とした。そして、現代の日本においても、戦争によって国民を苦しめた子孫たちが政権を握り、再び日本を戦禍に巻き込もうとしているのである。数年前、成人年齢が18歳に引き下げられたのも、改憲後にできるだけ多くの若者を徴兵するための下準備だったと指摘されている。
以上のことからも分かる通り、日本国民にとって最も脅威なのは、ネトウヨや自民党と、彼らの背後にいる天皇家に他ならない。Dappiやもへもへなどのネット工作員やマスコミの世論操作に惑わされないよう注意が必要だ。特に、近年、TBSはドラマ「VIVANT」などで自衛隊や権力を美化しているため注意が必要だ。もはや軍靴の足音は、目前にまで迫っているのだから。
loading tweet...— なつみ@ワクチン薬害を調べて下さい (@tmgpjwpgkw) January 2, 2022
日本政府は、犯罪のリスクを上げて、 国民に不安を抱かせ、不幸に陥れるような政策ばかりを行っています。 真実を知り、洗脳から解かれた大人たちが、 悪なる社会から若者たちを守ってあげなければなりません。 https://rapt-plusalpha.com/28473/