中央アフリカがビットコインを法定通貨に採用、2カ国目
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中央アフリカ共和国が27日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用したと発表した。世界で2カ国目となる。
中米エルサルヴァドルが昨年9月、世界で初めてビットコインを法定通貨にした。国際通貨基金（IMF）関係者を含む多くのエコノミストが、金融不安のリスクを高めるとして、この動きを批判した。
中央アフリカは世界最貧国の1つ。ただ、ダイヤモンドや金、ウランといった資源が豊富にある。
一方で、数十年にわたって紛争が続いており、国内は荒廃している。ロシアの密接な同盟国であり、ロシアのワグネル・グループの傭兵が反政府勢力との戦いに加わっている。
中央アフリカ大統領府の声明によると、ビットコインの法定通貨採用は、議会で全会一致で決まったという。
声明ではまた、今回の決定で同国は、「世界で最も大胆で先見性がある国の地図に載る」と述べている。
現行通貨の弱体化を狙う？
ビットコインなどの暗号通貨に関しては、マネーロンダリング（資金洗浄）を容易にするといった懸念や、生成に多くの電力を使用するため環境破壊につながるとの指摘が出ている。
どの種類の暗号通貨を使うにもインターネットが必要だが、ウェブサイト「ワールドデータ」によると、中央アフリカでインターネットにアクセスできるのは、2019年時点で人口のわずか4％だった。
同国は現在、フランスが支援するCFAフランを通貨にしている。これは、アフリカのほとんどの旧フランス植民地でも同じだ。
今回のビットコインの採用を、CFAを弱体化させる試みだとする見方も出ている。資源豊かな中央アフリカをめぐっては、ロシアとフランスが影響力を争っている。
フランスのアナリスト、ティエリ・ヴィルクロン氏はAFP通信に対し、「腐敗がはびこっていることや、国際的な制裁が科されているロシアのパートナーであることを考えると、疑念が生じる」と話した。
賛否の声
首都バンギでの反応はさまざまだった。
エコノミストのヤン・ダウォロ氏は、ビットコインはスマートフォンで取引ができ、他の通貨への両替も簡単なことから、暮らしが便利になるとBBCアフリカに語った。
「ビジネスマンは、海外で物を買う際にドルや他の通貨への両替が必要なCFAフランを、スーツケースに詰めて持ち歩かなくてよくなる」
同氏はまた、CFAについて、「アフリカのために」使われていないと主張した。いくつかの国では、CFAは植民地時代の遺物であり、フランスの経済的支配を続けさせるものだとして、廃止を求める声が高まっている。
一方、コンピュータ科学者のシドニー・ティカヤ氏は、暗号通貨の採用を「時期尚早」で「無責任」だと考えていると述べた。
同氏は、「ビットコインがインターネットに全面依存している中で、中央アフリカのネットアクセスはまだ未発達だ」と指摘。同国には、治安、教育、飲み水へのアクセスなど、より差し迫った問題があると付け加えた。
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中央アフリカは、1960年の独立以来、紛争が継続している。
2013年には、キリスト教徒が多いこの国を、イスラム教徒が主体の反政府勢力が掌握した。抗戦のために自衛の民兵隊が作られ、各地で宗教の違いに沿った虐殺が起きた。
2016年に就任したフォースタン＝アーシャンジュ・トゥアデラ大統領は、戦略的同盟の相手をフランスからロシアにシフトするようになった。
