東京都武蔵野市では「住民投票条例案」について、早ければ年内に市議会で採決が行われる見通しです。
条例案では、市内に３か月以上居住した外国籍の住民にも投票権が与えられ、事実上の地方参政権にあたります。憲法では参政権は国民の権利としており、外国人に投票権を認めることは「憲法違反」のおそれがあるため丁寧な審議が必要です。しかしながら武蔵野市では条例案を知らない住民が多く、住民への啓発活動も十分でないまま議会に上程されようとしています。
武蔵野市の有識者会議でも専門家から外国籍住民への投票権について慎重な対応を求める意見が出されましたが、残念ながら無視されています。議論が熟さないまま議決してしまうのはあまりにも拙速です。

「住民投票条例案」に外国籍住民を対象とする自治体は全国で相次いでいます。特に武蔵野市は３か月以上居住しただけで投票権が与えられ、非常に門戸が広くなっています。武蔵野市が前例となり、同様の条件での外国籍住民への投票権付与が全国に広がると、本来なら憲法改正を含めて国民全体の問題である外国人参政権がなし崩し的に認められることになってしまいます。グローバル化が進む今日、外国人住民に対する行政サービスのニーズが高まっていることは言うまでもありません。それだけに、もっと多くの議論を重ねていきたいものです。

武蔵野市「住民投票条例案」をゼロベースで見直すことを求めます。

参考：住民投票条例(仮称)素案(武蔵野市自治基本条例の一部改正素案を含む) http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/353/joureisoan.pdf　P.7（５住民投票の有資格者）

「武蔵野市の住民投票条例を考える会」サイトから署名簿がダウンロードできます。

Twitter：https://twitter.com/msnReferendum

Facebook：修正中