能登半島地震の支援をめぐり、石川県輪島市は2月末で、自主避難所に食料などの支援物資を届ける活動を終了する。現在は自衛隊員のほか、市職員や県外の応援職員が物資を定期的に届けている。市は、応援職員の減少などによる変更だと説明している。

　23日の定例会見で市幹部が明らかにした。市によると、学校の体育館など、行政が運営する指定避難所は23日時点で市内に27カ所あり、約1690人が過ごしている。一方、寺や地区の集会所などの自主避難所は31カ所あり、約380人が生活している。3月から物資の配布は指定避難所や公共施設などの26カ所に集約し、自主避難所にいる住民には原則、集約拠点に取りに来てもらうこととする。

　集約化の理由について市は、地震発生から2カ月が近づき、応援職員が減りつつあることから、「現在の対応では、他の業務に影響が出る」と説明。自主避難所には変更について周知を始めたという。

　市によると、避難者を指定避難所に集約することは現時点で予定していないという。担当者は「今後、応急仮設住宅への入居や水道の復旧もあるので、避難者の集約化については、そうした動向も踏まえて見極めたい」と話す。（村井隼人）