3月16日、米国18州の知事は、フロリダ州ロン・デサンティス知事を中心に、州や地域の年金基金におけるESG考慮事項の使用禁止を含む「ESG運動から個人を守る」ための行動を調整することを目的とした同盟の結成を発表した。

この法律案は、米国で進行中の共和党政治家による反ESG運動の最新の動きである。いくつかの州では、エネルギー移行に焦点を当てた投資や情報開示への支持をめぐる投資家のターゲット、法律事務所へのESGイニシアティブに関する顧客への助言に関する警告、気候やDEI関連問題への支持をめぐる代理人顧問会社への圧力などが見られる。

デサンティス知事は、最も声高に反ESGを主張しているうちの一人であり、昨年は州年金基金のファンドマネージャーが投資プロセスにESG要素を組み込むことを禁止し、最近ではESG要素の使用を理由にBlack Rockから20億ドル（約2,637億円）を引き揚げた。先月、知事は、州および地方レベルのすべての投資決定においてESGを使用することの禁止、すべての州および地方機関が調達および契約プロセスの一部としてESG情報を考慮あるいは要求することの禁止、州および地方政府が債券を発行する際にESG要素を使用することの禁止など、広範な反ESGルールを含む新しい法案を提出した。

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デサンティス知事は、新しい同盟の結成を発表した声明の中で、「ESG運動はアメリカ経済の活力とアメリカ人の経済的自由を脅かす」と述べている。

同盟の結成は、米国議会の最近の動きを受けている。議会では、ERISAプランのファンドマネージャーが投資プロセスにESGの考慮を含めること、また、委任状投票など株主の権利を行使する際に受託者が気候やESG要因を考慮することを認めるバイデン政権の規則をくつがえす投票が行われた。バイデン構想は、それ自体、ERISAプランにおけるESG投資に厳しい制限を加えたトランプ政権の規則を覆すものだった。

バイデンが議会の措置に拒否権を発動すると約束したことで、同盟は声明で、「協力して州年金資金を活用し、大手資産運用会社の投資方法に変化を迫ることができる」と述べている。

知事の声明では、同盟が検討する一連のアクションの概要として、「州および地方レベルでのすべての投資決定におけるESGの使用を阻止する」「州のファンドマネージャーが州に代わって投資する際にESG要因を考慮することを禁止する」「州および地方政府による債券発行においてESG要因を考慮しないようにする」などを挙げている。また、金融機関が銀行業務や融資業務において「社会的信用スコア」を使用することを禁止することも、本行動案に含まれている。

同盟に参加している州は、アラバマ、アラスカ、アーカンソー、フロリダ、ジョージア、アイダホ、アイオワ、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニア、ワイオミングの18州である。

【参照ページ】
（原文）Governor Ron DeSantis Leads Alliance of 18 States to Fight Against Biden’s ESG Financial Fraud
（日本語参考訳）ロン・デサンティス知事、18州の同盟を率いてバイデンのESG金融詐欺と闘う