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　岸田政権が掲げる「防衛力の強化」をめぐり、岸田文雄首相の苦しい答弁が目立っている。27日の参院予算委員会でも、算定額の根拠や財源確保のあいまいさが改めて浮き彫りになった。

　立憲民主党の辻元清美氏は、円安や物価高が防衛装備品の価格上昇に影響していることを追及した。

　政府は昨年末に決定した防衛力整備計画などで、歳出改革や増税などにより2023～27年度の5年間の防衛費を従来の1・5倍の43兆円に増やすと決めた。辻元氏は、計画策定時は1ドル=108円で試算していたが、現在は約150円と円安が進んでいることに触れ、「誰が見ても43兆円を突破する」と指摘。首相は「43兆円は閣議決定した数字だ。この範囲内で防衛力を強化していく」と説明した。

　個別の装備品の価格をめぐる…