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令和5年度 働き方改革への対応についてのアンケート
【令和5年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(厚生労働省石川労働局委託)】
石川働き方改革推進支援センターにおきましては、中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革を推進するため、石川県における働き方改革関連法への対応と労務管理についての調査を行っております。
アンケートへのご協力をよろしくお願い申し上げます。
ご回答いただいた内容に関しましては、本事業以外に利用はいたしません。
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事業所名
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所在地
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業種 ※1つ選んで下さい
*
①農業,林業,漁業
➁建設業
➂製造業
➃情報通信業
➄運輸業、郵便業
⑥卸売業、小売業
⑦金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業
⑧専門・技術サービス業
⑨宿泊業、飲食サービス業
⑩生活関連サービス業、娯楽業
⑪教育、学習支援業
⑫医療、福祉業
⑬サービス業(他に分類されないもの)
⑭その他
従業員数 ※1つ選んで下さい
*
①10人未満
②10人以上20人以下
③21人以上50人以下
④51人以上100人以下
⑤101人以上
ご回答者様 氏名
Your answer
電話番号
*
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Q1 令和6年4月1日から労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加
され
ます。現時点の対応状況について該当する項目を選択してください。
【全ての労働者に対する明示事項
】
就業場所・業務の変更の範囲の明示
【有期労働契約者に対する明示事項等
】
更新上限の明示 無期転換申込機会の明示 無期転換後の労働条件の明示
*
対応済
これから対応する予定
この改正について知りたい
Required
Q2 最低賃金・賃金の引き上げに関する支援として業務改善助成金があることをご存知
で
しょうか。
該当する項目を選択してください。
【業務改善助成金】
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度。
*
名称・受給要件とも知っている
名称は知っているが受給要件は知らない
聞いてみたい
Required
Q3 同一労働同一賃金(雇用形態に関わらない公正な待遇の確保)への対応について、
該当
する項目を選択してください。
(1)現在御社に非正規雇用労働者(パート・有期・再雇用)がいらっしゃいますか。
*
いる
いない
今後雇用する予定
Required
(2)(1)でいる・今後雇用する予定と回答した場合、現在労働者に支給している基本給や各種手当、福利厚生などの待遇について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で取扱いの違いがあるものはどれでしょうか。(複数回答可)
*
基本給・昇給
賞与(ボーナス)
退職金
各種手当(アンケート用紙をご参照ください)
福利厚生制度・施設(慶弔休暇 病気休職 教育訓練 休憩室 更衣室など)
取扱いの違いはない
Required
Q4(1)~(3)はこれまで当センターに寄せられた労務管理等に関する代表的な相談例です。 (該当する項目を選択してください。複数回答可)
(1)勤怠管理・労働時間・割増賃金
*
労働時間のカウントや割増賃金の計算の仕方で迷う事がある
振替休日や代休がよく発生している
法定時間外労働が月60時間超の労働者がいる
時間外労働の管理方法が不十分で具体的な助言が欲しい
労働時間に該当するか否か助言が欲しい
シフト制の運用について助言が欲しい
変形労働時間の導入・変更・運用について助言が欲しい
その他の相談
Required
【上記にて「その他の相談 」を選んだ方】 具体的内容を教えてください。
Your answer
(2)36協定(時間外・休日労働に関する協定)
*
36協定を締結する必要があるかどうか助言が欲しい
36協定の締結方法や作成について助言が欲しい
法定時間外労働が36協定の範囲内に収まっているかの助言が欲しい
その他の相談
Required
【上記にて「その他の相談」を選んだ方】 具体的内容を教えてください。
Your answer
(3)年次有給休暇
*
従業員ごとの年次有給休暇の残日数や取得日数の把握ができていない
年次有給休暇の法定取得義務5日の対象者や従業員ごとの取得期間の把握ができていない
年次有給休暇管理簿の作成について相談したい
その他の相談
Required
【上記にて「その他の相談」を選んだ方】 具体的内容を教えてください。
Your answer
Q5 就業規則の見直しを最後に行ったのはいつ頃ですか?該当する項目を選択してください。
*
3年以内
3年以上前
分からない・覚えていない
作成していない
Required
【石川働き方改革推進支援センター】
厚生労働省により、47都道府県に設置された事業所向けの相談センターです。
働き方改革関連法をはじめ幅広く労務管理に関するご相談に無料で対応しており、
電話、来所、メール、オンライン相談も可能です。
また、ご要望により労務管理の専門家が訪問し、御社の取組を無料で支援いたします。
(1)石川働き方改革推進支援センターをご存知でしたか?
はい
いいえ
Clear selection
(2)その他関心のあることにチェックをしてください。(複数回答可)
*
①勤務間インターバル制度
②女性活躍推進法
③育児・介護休業制度
④ハラスメント対策
⑤メンタルヘルス対策
⑥兼業・副業
⑦人手不足対策・人材活用
⑧セミナー講師派遣
⑨賃金引き上げ
⑩働き方改革推進のための各種助成金制度
⑪高齢者の再雇用
⑫その他
Required
【上記にて「⑫その他 」を選んだ方】 具体的内容を教えてください。
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