2023年12月07日

日本自動車タイヤ協会　24年の国内需要見通し、生産回復で新車用２％増

日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、山石昌孝会長）は６日、２０２４年の国内四輪車用タイヤ需要について、２３年見込み値とほぼ同じ１億８６３万３千本になるとの見通しを示した。このうち新車用タイヤは同２％増の４０３０万７千本、市販用タイヤ（メーカー出荷ベース）は前年と同等の６４８６万７千本を見込む。新車用は生産回復を織り込む一方、市販用は物価高などの影響が見通せず、前年と同等水準とした。

新車用タイヤのうち、乗用車用は２３年見込み比で２％増の３３８３万８千本、小型トラック用は同３％増の５２０万５千本、トラック・バス用は同３％増の１２６万４千本とした。２４年も半導体不足からの生産回復などにより前年を上回る需要を見通す。

市販用タイヤは、販社販売、メーカー出荷ベースともに６４８６万７千本を見込む。ともに前年と同じで、コロナ禍前の１９年比では８％減となる。

国内の物価高による消費マインドの低下や、ガソリン価格の高騰の影響が懸念される。タイヤメーカー各社は、昨年から今年にかけて３回ほどの値上げを実施しており、値上げ前の需要変動や買い控えなどの影響が今年も見られるという。２２年をピークに横ばいが続く状況については、「２２年までの半導体不足による市販タイヤの需要増の影響が残る」としている。

二輪車や特殊車両用を含めた２３年の需要見込みは、７月の予想値から１５８万５千本引き下げ、１億８３２万９千本とした。新車用は３９５９万８千本、市販用は６５１９万５千本で着地する見込み。

ＪＡＴＭＡは、内閣府や民間シンクタンクなどのデータから、２４年の実質経済成長率を１・５％とした。自動車生産台数も前年見込みから２％増の９１０万８千台とみる。

物価高や地政学リスクなど先行きが見通しにくい状況が続き、１９年のコロナ禍以前の需要に回復するにはしばらく時間がかかる見通し。倉田健児専務理事は「コロナ禍が落ち着き、社会は平常状態に戻っている。タイヤの生産量自体はコロナ以前に戻っていないが、タイヤ産業の明るい将来を願う」と語った。