日本政府は2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）に向け、2030年度には2013年度比46％減とする目標を掲げています。
　現在は企業の自主的な目標設定にとどまっていますが、このままでは地球温暖化・沸騰化を防ぐことはできないとも言われており、大企業のみならず、中小企業においてもその取組みが求められるところです。
　そこで、中小企業が脱炭素経営に取組むことの重要性やメリット、具体的な取組事例を通じて、脱炭素経営の進め方・高度化について一緒に考えましょう。