だからマスコミは信じてはいけない | Ghost Riponの屋形（やかた）
AmebaAmeba 20th Anniv.ホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

Ghost Riponの屋形（やかた）

　お気に入り動画の整理＆保管庫

だからマスコミは信じてはいけない




ソロス氏、253の報道機関に資金提供　「世論形成を左右する能力も」＝米報告書
2022/12/24 大紀元 エポックタイムズ
https://www.epochtimes.jp/2022/12/127710.html
米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が253のグローバルメディアと繋がりを持ち、影響力を発揮していることが、最新の調査報告書で明らかになった。複数の米国メディアが報じた。

報告書を発表した保守系メディア監視団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」によると、ソロス氏は自身の慈善団体を利用して報道機関に資金提供しており、対象の数は253に上る。「ソロス氏の援助を受けるメディアグループは文字通り世界5大陸の世論形成を左右することができる」とMRCの編集者は綴っている。

ソロス氏は自身が創設した「開かれた社会財団（OSF）」に320億ドルの資金を投じてきたほか、「開かれた社会」理念を推進するために「億単位の出費」を行なってきた。報告書によると、「開かれた社会」理念にはマルクス主義やLGBTQ楽園主義、環境過激主義、反アメリカ主義など、過激な左翼思想が含まれている。

「今のメディア業界を観察するとわかるが、ほとんどのメディアが同じ語り口で報道している」。報告書の執筆者の一人ダン・シュナイダー氏はこのように語った。

「ソロス氏の資金援助の大部分は、こうしたグローバルメディアに流れている。特に米国では、我々が大切にしてきた価値観や自由を攻撃する者たちがソロス氏から資金提供を受けている」

各国の新聞をつなぐ国際NPO組織「プロジェクト・シンジケート」は2016年から2020年にかけて、ソロス氏から約2億円の資金提供を受けていた。ジャーナリズム養成学校の「The Poynter Institute」は同じ期間中に、グローバル・ファクトチェックサイトの設立運営費として約6700万円を受け取った。

その他、ソロス氏の所有する慈善団体から、数千万から数十億円規模の資金提供を受けたメディア団体が複数報告されている。

「金はものをいう」と、シュナイダー氏は語る。

「NPO組織は運営していくために、資金提供をしてくれる者の言いなりになる。ソロス氏から資金提供を受ける253もの組織はその典型例だ。彼らは常に、ソロス氏の方針に従っている」

MRCは今後、追加の報告書を通じて、グローバルメディアとの繋がりにおけるソロス氏の具体的な資金提供額や、ソロス氏のメディア内の人物との関係について、より詳細な情報を公表していくと見られている。
（翻訳編集・王天雨）


開かれた社会財団（OSF）→Open Society Foundations→オープン・ソサエティ財団
開かれた社会財団（OSF）→ソロスたちにとっての国境のない開かれた社会









紙幣発行→国債発行の手数料＝利息、仮に政府紙幣発行なら利息は掛からない。
通貨発行権は、経済学の上流に存在する概念で、最も重要だが経済学では学ばない。
この辺りの知識は、経済政策を語る上でのマストです↓




壮大な詐欺：新生への希望 元カナダ国防大臣ポール・ヘルヤー DISCLOSURE PROJECT
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11952402434.html
しかし、いずれあなたは元本と利息を返済して借金を精算しなければならない。あなただけではない、銀行から “金（money）” を借りた者は誰でもそうである - これには政府も含まれる。
ところで、政府は紙幣の発行権を持つ（元々信用はあるので、国債＝借金証書を発行するか、通貨を直接発行するかの差。国債を発行する場合は、利息を払う必要がある）が、無責任にもその権利を民間銀行のあるエリート集団に渡してしまった。返済不履行者は、誰であろうと大変なことになる。個人の場合、担保資産を銀行に差し押さえられる。返済不履行の危機に陥った政府は、国際通貨基金（International Monetary Fund＝IMF）から借金することを余儀なくされる。そうなると次には国際通貨基金が、公共サービスの縮小、国際ハゲタカファンドへの公有資産の売却を含め、政府に政策を指図することになる。（緊縮財政の罠＆国有資産の叩き売り民営化、途上国には、エコノミックヒットマン）

1 世紀半以上もの間、このシステムはロスチャイルド家およびその同盟者たちの辛うじて見える手により、画策されたのである。そして第二次大戦以後はロックフェラー家である。この二つの支配者層は力を合わせ、ビルダーバーグ会議が構築した秘密の覆いに保護されて、多くの領域に影響を及ぼした。

長期にわたる銀行カルテルの影響は、計り知れない。彼らが起こした最大のクーデターが、米国における連邦準備制度の設立だった。

はっきり言えば、議会は金（money）を創出するという、憲法で規定された至上の権利を、民間銀行グループの単独監護権へと委譲してしまったのである。その強奪の規模は世界史に前例がない - 現在その額は兆の桁の後半である。

このごまかしを最初に始めた人々は、とても先見の明があった。将来の政府が自分たちから金を借りなければならなくなったとき、政府には債券利息を払うための一定の収入源が必要であることを彼らはよく理解していた。そこで彼らは政府に対して、債券保有者に対する債務の支払いが可能になるように、初めは臨時的措置として、後には恒久的なものとして、所得税の導入を促したのである。米国における2005 会計年度の個人所得税総額は9,270 億ドルだったが、そのうちの3,520 億ドルすなわち38 パーセントは、連邦政府負債の利息払いだけのために必要だった。現在その比率はもっと高いと思われる。（米国債の利息払い35兆円、所得税導入の経緯）
悪徳銀行家たち - 彼らはしばしばそう呼ばれるが - は次に、独立系の新聞がこのごまかしに気付いたに違いないと思い込んだ。1917 年2 月9 日の連邦議会議事録の中に、オスカー・カラウェーが次のように記載されている。


“1915 年3 月、鉄鋼、造船、火薬業界の財閥であるJ・P・モルガン財閥およびその下部組織が、新聞界の上層部12 名を集め、彼らを使って米国内で最も影響力のある新聞、さらにその中から国内日刊紙の方針をおおむね管理下に置くために十分な数の新聞を選ばせた．．．彼らは、最大手25 紙の管理権を買収するだけでよいことを発見した。その25 紙とすることが決められた；これらの新聞の国内的、国際的な方針を買収するために、密使が送り込まれた；．．．軍備、軍事主義、金融政策といった重要問題、および買収者たちにとり死活的利害を持つと考えられる他の国内的、国際的な事柄に関する情報を適切に監視し編集するため、また、仕える財閥の願望に対抗するあらゆるものを抑圧するために、各々の新聞に1 人の編集者が配置された”20 世紀の終わりと21 世紀初め、ビルダーバーグ会議が彼らの利害を保護するために、モルガン財閥の先例を手本にした可能性が示唆されている。それを証明することは不可能である。なぜならば、会議のメンバーは秘密厳守を誓っており、報道機関もその会合については報道しようとしないからである。悪徳銀行家たちの最も直接的な受益権に関わる三つの主題、すなわち通貨制度、グローバリゼーションの負の側面、地球外生命体の存在および工学技術（とりわけ石油株の価値に影響を与えるクリーンなエネルギー源）についての数十年にわたる隠蔽が、主流報道機関により疫病の如く忌避されている三つの主題であることは、単なる偶然だろうか？

私は60 年以上前に政界入りした。理由は、不景気（recessions）というのは全く必要がないと考えたからである。不景気は、比較的容易に解決できる、貨幣的現象だった。私はこの主題について数百回の講演をし、数千人の人々を納得させてきた。しかし、有力者たちはそうではなかった。また、主流報道機関は、まるで役に立たなかった。彼らは大変な偏見を持っていたために、権力者に真実を語る1 人の異端児には、関心を示さなかったのである。