厚生労働省は３月22日、光ディスクなどで請求する医療機関等に対して事実上、原則2024年９月末までにオンライン請求に移行することを義務付ける計画案を示しました。
　光ディスクや紙レセプトで請求する医療機関は、歯科診療所の８割弱（約46,000機関）、医科診療所の３割超（約20,000機関）です。こうした医療機関に新たにオンライン請求を強要すれば、新たなコスト増等で閉院・廃院を後押しかねません。
　長引くコロナ禍の中、地域医療に混乱を持ち込み、医療機関の経営を窮地に追い込むこのような政策は必要ありません。
　ぜひ、署名にご協力ください。