• 

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は組織的に裏金を作っていた疑いのある安倍派の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚と、副大臣5人の計9人を14日に交代させる方針を決めた。政務官6人については安倍派に配慮して方針を修正し、辞任は自主判断とする。全ての安倍派議員を政務三役から除外する当初の方針を実現できなければ、首相の求心力低下に拍車がかかる可能性がある。

　複数の政権幹部が明らかにした。首相は安倍派の政務三役計15人をすべて交代させる方針だった。首相周辺は「公務をやりながら政治資金の精査はできない」との考えを示していた。

　だが、安倍派をはじめ党内から不満が上がり、対応の修正を迫られた。官邸幹部は「安倍派の更迭色を薄める措置」「裏金作りへの関与がはっきりしない議員もいる」と説明。安倍派の政務官には続投を希望する議員もおり、政府高官は「全員を辞めさせるのは難しい」との見方を示した。

　一方、官房長官の後任は無派閥から起用する方向で検討に入った。閣僚の交代は松野、西村両氏に加え、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の4人。全閣僚からいったん辞表を集める内閣改造ではなく、問題がある閣僚だけを入れ替える形をとる。人事後、仮に閣内で不祥事が明るみに出た場合、問題の閣僚だけを交代させやすくする狙いがある。首相は臨時国会の閉会に合わせた13日の記者会見で人事について説明する。

松野・西村両氏、事実上の更迭

　安倍派では、直近5年間で5…